当面、空き家の中でも問題解決の難しい「分譲マンション内の空室」対策のためのサービスや
物的／法的問題解決のためのサービスを提供して参ります。
但し、戸建て住宅の相続時の問題や個人投資家／不動産管理会社様向けのサービスも提供しております。
お気軽にお問合せより、ご連絡ください。
０１．
なんでも相談
大規模修繕工事をする際に信用できるコンサルや工事会社が見つからない。
～管理費等が徴収できない「遺品部屋」に困っている等、なんでも相談できます。
初回相談 【無料】（時間無制限）
２回目以降～ 5,000円（税別）/ 1時間あたり
０2．
共同住宅設備簡易診断
長年、給排水設備等の更新をしていないマンションの、
生活を「守る」ためのサービス。
【無料】/ 棟
概ね築20年以上の共同住宅。団地型は要お見積り。
０3．
自主管理支援アプリ
現在、開発中
モニター 【無料】管理組合様募集中
０4．
マンション管理認定取得支援
管理状況が「価値」に変わるマンション管理認定制度。
皆様のマンションの資産価値向上を、お手伝いします。
初回相談 【無料】（時間無制限）
２回目以降〜 他のサービスを併用して進める。
０5．
マンション適法化調査
特定建築物定期報告や消防の立入り検査で違法性等が指摘された場合に、
どうすれば適法化できるかの調査～設計を行います。
初回相談 【無料】（時間無制限）
初期調査まで 3,000円（税別）/ 戸
30戸以下 一律 90,000円＋税
（*1 役所調査含む）（以降は要お見積り）
０6．
マンション現況調査
マンション共用部からの外観目視、触診、打診による劣化等調査。
5,000円（税別）/ 戸当り
30戸以下 一律 150,000円＋税
０7．
第三者マンション長期修繕計画
マンション長期修繕計画を「技術者の視点」で見直し。
3,000円（税別）/ 戸
30戸以下 一律 90,000円＋税
※前回大規模修繕工事内訳書等が無く、
*2 数量積算業務が必要となる場合の費用は別途。
その他．
*3 耐震診断業務や耐震補強設計業務など
テナントや共用部分の「用途変更設計」にも対応いたします。
（要お見積り）
注意・補足
交通費の扱い
弊社（東大和市）からの往復交通費が、
2,000円以下の場合は前記定価に含まれるものとします。
それ以上の場合は、実費交通費―2,000円が別途となります。
*1 役所調査とは？
実際に、調査対象の物件が存する地域の役所等を訪れ、
台帳記載事項（建築確認済証、検査済証が有るか？）を調査し、台帳記載事項証明書等を取得して来る業務。
この際に、証明書等を取得するために要する費用や、
役所等に往復した交通費（上記の交通費とは別）等の別途の経費が発生する場合があります。
尚、確認検査機関等にヒアリングを行った際の交通費等は、原則、前記定価に含まれています。
但し、これが余りに頻繁となりそうな場合は、都度、ご相談させて頂きます。
*2 数量積算とは？
前回大規模修繕を行った際の「工事内訳書」が無い場合、
当該マンションの部位の数量（例：屋上〇〇㎡等）を積算しなければ、
長期修繕計画に反映させる概算工事費が算出できません。
これには、竣工図面を元に、現地実測と照合して行う必要があります。
更に、図面が無い場合は、図面復旧から行うこととなり、相当の費用を要します。
*3 耐震診断とは？
昭和56年（1981年）4月以前に竣工した建築物は「旧耐震建物」と言われて、耐震適合証明（専有部を売却する際に、
買い手がフラット35利用や住宅ローン控除を受けるのに必要）等を取得するには、
耐震診断に拠り現行の建築基準法程度の構造耐力を有するかの診断を行い、耐震性に問題が無いことを証する必要があります。
仮に、耐震性に「問題あり」となった場合、更に耐震補強設計、耐震補強工事を行い、
耐震性に問題なしと「認定」される必要があります。
耐震補強を行うことで、専有部売却時に「耐震適合済」が謳え資産価値の向上にもつながります。
